有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	107,214千円	106,002千円
製品保証引当金	42,372 〃	38,052 〃
その他	129,869 〃	155,274 〃
評価性引当額	△89,470 〃	△121,368 〃
計	189,984千円	177,959千円
(2)固定資産
退職給付引当金	1,183,546千円	990,297千円
その他投資	15,988 〃	15,324 〃
繰越欠損金	338,159 〃	126,433 〃
その他	57,536 〃	66,047 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△374,891 〃	△306,018 〃
評価性引当額	△946,282 〃	△597,774 〃
計	274,056千円	294,310千円
繰延税金資産合計	464,041千円	472,269千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△271,614千円	△249,127千円
その他有価証券評価差額金	△103,277 〃	△56,891 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	374,891 〃	306,018 〃
繰延税金負債合計	― 千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	464,041千円	472,269千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.6%	32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%	△2.9%
住民税均等割額	1.4%	1.2%
役員賞与	―	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.7%	7.4%
評価性引当額増減	△36.8%	△32.2%
過年度遡及修正	△11.9%	―
外国子会社配当金	―	△0.3%
その他	△0.8%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0%	4.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%及び31.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,444千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,910千円増加しております。