有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	106,002千円	107,814千円
製品保証引当金	38,052 〃	41,718 〃
その他	155,274 〃	104,741 〃
評価性引当額	△121,368 〃	△68,830 〃
計	177,959千円	185,443千円
(2)固定資産
退職給付引当金	990,297千円	976,737千円
その他投資	15,324 〃	15,324 〃
繰越欠損金	126,433 〃	13,827 〃
その他	66,047 〃	77,121 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△306,018 〃	△307,871 〃
評価性引当額	△597,774 〃	△528,293 〃
計	294,310千円	246,846千円
繰延税金資産合計	472,269千円	432,290千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△249,127千円	△232,332千円
その他有価証券評価差額金	△56,891 〃	△75,539 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	306,018 〃	307,871 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	472,269千円	432,290千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△3.6%
税額控除額	△0.6%	△2.6%
住民税均等割額	1.2%	1.4%
役員賞与	1.0%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4%	―
評価性引当額増減	△32.2%	△13.3%
外国子会社配当金	△0.3%	△0.2%
その他	△1.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7%	13.1%