有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	107,814千円	105,300千円
製品保証引当金	41,718 〃	44,089 〃
その他	104,741 〃	121,334 〃
評価性引当額	△68,830 〃	△81,432 〃
計	185,443千円	189,291千円
(2)固定資産
退職給付引当金	976,737千円	921,415千円
その他投資	15,324 〃	15,324 〃
繰越欠損金	13,827 〃	6,828 〃
その他	77,121 〃	85,153 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△307,871 〃	△306,753 〃
評価性引当額	△528,293 〃	△492,598 〃
計	246,846千円	229,369千円
繰延税金資産合計	432,290千円	418,661千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△232,332千円	△217,347千円
その他有価証券評価差額金	△75,539 〃	△89,406 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	307,871 〃	306,753 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	432,290千円	418,661千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%	△6.6%
税額控除額	△2.6%	△4.8%
住民税均等割額	1.4%	2.7%
役員賞与	1.0%	2.2%
評価性引当額増減	△13.3%	△1.9%
外国子会社配当金	△0.2%	△0.9%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1%	21.7%