有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	106,568千円	107,214千円
製品保証引当金	42,904 〃	42,372 〃
その他	124,901 〃	129,869 〃
評価性引当額	△65,914 〃	△89,470 〃
計	208,459千円	189,984千円
(2)固定資産
退職給付引当金	1,313,273千円	1,183,546千円
その他投資	17,674 〃	15,988 〃
繰越欠損金	519,383 〃	338,159 〃
その他	90,150 〃	57,536 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△395,947 〃	△374,891 〃
評価性引当額	△1,214,424 〃	△946,282 〃
計	330,109千円	274,056千円
繰延税金資産合計	538,568千円	464,041千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△319,235千円	△271,614千円
その他有価証券評価差額金	△76,712 〃	△103,277 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	395,947 〃	374,891 〃
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
差引:繰延税金資産純額	538,568千円	464,041千円

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の
繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.5%
住民税均等割額	―	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	17.7%
評価性引当額増減	―	△36.8%
過年度遡及修正	―	△11.9%
その他	―	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	2.0%

(注)前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.1%、平成28年4月1日以降のものについては31.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,515千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,515千円増加しております。