有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記
載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収金」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「差入保証金」、「流動負債」の「未払消費税等」「設備関係支払手形」、「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」23,227千円、「その他」24,914千円は、「その他」48,141千円として、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」8,748千円は、「その他」8,748千円として、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」35,874千円、「その他」110,888千円は、「長期前払費用」10,645千円「その他」136,117千円として、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」77,352千円「設備関係支払手形」48,069千円「その他」2,009千円は、「その他」127,431千円として、「固定負債」に表示していた「長期未払金」5,883千円は「その他」5,883千円として、組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」「受取賃貸料」「雑収入」、「営業外費用」の「手形売却損」「債権売却損」「雑損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」1,824千円「受取賃貸料」16,158千円「雑収入」7,141千円は、「その他」25,124千円として、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」3,333千円「債権売却損」13,578千円「雑損失」9,027千円は、「その他」25,939千円として組替えております。