有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用して採用しております。
また、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,508,287	千円	6,268,621	千円
勤務費用	229,699	〃	229,420	〃
利息費用	42,954	〃	41,372	〃
数理計算上の差異の発生額	53,543	〃	△67,717	〃
退職給付の支払額	△565,864	〃	△596,759	〃
退職給付債務の期末残高	6,268,621	千円	5,874,937	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除いております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,376,038	千円	2,531,405	千円
期待運用収益	59,400	〃	63,285	〃
数理計算上の差異の発生額	87,536	〃	△36,619	〃
事業主からの拠出額	201,910	〃	198,931	〃
退職給付の支払額	△193,480	〃	△185,400	〃
年金資産の期末残高	2,531,405	千円	2,571,603	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	88,667	千円	103,643	千円
退職給付費用	25,712	〃	23,285	〃
退職給付の支払額	△10,777	〃	△9,693	〃
制度への拠出額	-	〃	△960	〃
為替換算差額	39	〃	△455	〃
退職給付に係る負債の期末残高	103,643	千円	115,819	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
積立金制度の退職給付債務	2,961,040	千円	2,757,503	千円
年金資産	△2,531,405	〃	△2,571,603	〃
	429,634	千円	185,900	千円
非積立金制度の退職給付債務	3,411,224	〃	3,233,253	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,840,858	千円	3,419,153	千円
退職給付に係る負債の期末残高	3,840,858	千円	3,419,153	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,840,858	千円	3,419,153	千円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
勤務費用	229,699	千円	229,420	千円
利息費用	42,954	〃	41,372	〃
期待運用収益	△59,400	〃	△63,285	〃
数理計算上の差異の費用処理額	180,051	〃	172,496	〃
簡便法で計算した退職給付費用	25,712	〃	23,285	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	419,017	千円	403,290	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	214,044	千円	203,595	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	665,829	千円	462,234	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
債券	35.6	%	37.1	%
株式	43.3	%	41.4	%
現金及び預金	0.7	%	0.6	%
一般勘定	17.9	%	18.0	%
その他	2.5	%	2.9	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
割引率	0.66	%	0.66	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%