有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用して採用しております。
また、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,533,978	6,807,521
会計方針の変更による累積的影響額	―	213,893
会計方針の変更を反映した期首残高	6,533,978	7,021,414
勤務費用	237,678	212,521
利息費用	36,590	46,341
数理計算上の差異の発生額	315,111	57,616
退職給付の支払額	△315,836	△436,282
退職給付債務の期末残高	6,807,521	6,901,611

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除いております。)

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,408,660	1,762,944
期待運用収益	7,888	11,635
数理計算上の差異の発生額	191,852	229,750
事業主からの拠出額	314,490	315,075
退職給付の支払額	△159,947	△168,063
年金資産の期末残高	1,762,944	2,151,341

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,480	54,804
退職給付費用	15,330	11,643
退職給付の支払額	△11,006	△4,657
退職給付に係る負債の期末残高	54,804	61,791

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
積立金制度の退職給付債務	3,190,673	3,119,402
年金資産	△1,762,944	△2,151,341
	1,427,729	968,060
非積立金制度の退職給付債務	3,671,652	3,844,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,099,381	4,812,060
退職給付に係る負債の期末残高	5,099,381	4,812,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,099,381	4,812,060

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
勤務費用	237,678	212,521
利息費用	36,590	46,341
期待運用収益	△7,888	△11,635
数理計算上の差異の費用処理額	164,789	133,386
過去勤務費用の費用処理額	△45,758	△45,758
簡便法で計算した退職給付費用	15,330	11,643
確定給付制度に係る退職給付費用	400,742	346,499

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△45,758
数理計算上の差異	―	305,521
合計	―	259,763

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△45,758	―
未認識数理計算上の差異	1,294,748	989,227
合計	1,248,990	989,227

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
債券	33.0%	32.7%
株式	41.4%	46.1%
現金及び預金	1.5%	1.2%
一般勘定	20.0%	18.1%
その他	4.1%	1.9%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
割引率	0.56%	0.66%
長期期待運用収益率	0.56%	0.66%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,054千円、当連結会計年度4,895千円であります。