業績予想修正の理由

２．連結業績予想及び配当予想の公表について2021年3月期連結業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、合理的な見積りが極めて困難であることから未定といたしておりましたが、その後、日本政府により緊急事態宣言が解除され、段階的に、国内の移動自粛や施設の使用制限の要請緩和など「新しい生活様式」の定着を図りながらの経済活動が再開され始めました。しかしながら、今なお、世界各国においては、感染が拡大していることで、人・モノの移動に制限が生じ、サプライチェーンが正常化するまでには今暫く時間を要する見込みであり、また、これに伴い、生産活動にも一定の期間影響を及ぼすことが予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループに関連する事業活動が新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける期間を12月までとする前提のもと、連結業績予想及び配当予想を公表するものであります。３．連結業績予想について通期売上高500億円（前期比13.7％減）第２四半期（累計）売上高240億円（前年同期比16.7％減）半導体デバイス事業及びプリント配線板事業は、新型コロナウイルス感染拡大により、自動車関連市場や産業機関連市場、白物家電関連市場の低迷による需要の低下ならびに設備投資の先送りに伴う影響を受けるとともに、半導体デバイス事業では、主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消したことなどで、販売減少が見込まれますが、第４四半期よりサプライチェーンが正常化に近づくと予想されるため、販売面は回復傾向で推移すると見込まれます。産業機器システム事業は、半導体メーカーの投資が回復基調であることより、半導体製造装置メーカーへの受注販売は堅調に推移すると思われます。しかしながら、産業機関連市場向けなどは、市場の低迷により設備投資の先送りの影響を受けることが見込まれます。システム開発事業は、足許では、新型コロナウイルス感染拡大により、受注活動に制約を受けたことにより、期中での仕掛品の減少が見込まれます。以上より、産業機器システム事業及びシステム開発事業は、事業の特性上、第４四半期より設備・システム投資が回復する傾向が見込まれると想定致しますが、販売面に寄与するには一定の期間を要するため、販売減少傾向で推移すると見込まれます。この結果、第２四半期（累計）売上高は240億円、前年同期に比ベて16.7％の減収、通期売上高は500億円、前期に比べて13.7％の減収となる見通しです。通期営業損失２億円（前期営業利益３億６千３百万円）第２四半期（累計）営業損失２億５千万円（前年同期営業利益２億６千２百万円）半導体デバイス事業及びプリント配線板事業では、第４四半期よりサプライチェーンが正常化に近づくと予想されるため、販売面は回復傾向で推移すると予想していますが、産業機器システム事業及びシステム開発事業は、事業の特性上、第４四半期より設備・システム投資が回復する傾向が見られると想定致しますが、販売面に寄与するには一定の期間を要すると見込まれます。斯かる状況のなか、効率的な営業活動を推進することで経費の削減に注力するものの需要の回復が第４四半期以降になると見込まれるため、第２四半期（累計）営業損失をカバーする水準までの需要回復に至らないものと見込まれます。この結果、第２四半期（累計）営業損失は、２億５千万円（前年同期営業利益は、２億６千２百万円）、通期営業損失は、２億円（前期営業利益は、３億６千３百万円）となる見通しです。通期経常損失２億円（前期経常利益３億１千９百万円）第２四半期（累計）経常損失２億５千万円（前年同期経常利益２億３千５百万円）現時点では、業績に大きく影響する営業外収益、営業外費用は見込まれていないことより、第２四半期（累計）経常損失は、２億５千万円（前年同期経常利益は、２億３千５百万円）、通期経常損失は、２億円（前期経常利益３億１千９百万円）となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純損失２億５千万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失２億４千１百万円）第２四半期（累計）親会社株主に帰属する四半期純損失２億７千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千８百万円）現時点では、業績に大きく影響する特別利益、特別損失は見込まれていないことより、第２四半期（累計）の親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億７千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億５千万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失２億４千１百万円）となる見通しです。