⑧海外製品の調達リスクについて
当社グループは、国内メーカーのみならず、海外メーカーからも商品を調達し、提供をしております。しかしながら、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、調達に支障が生じて商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて

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#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
(イ) 商品及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「契約負債」及び固定負債の「その他」に含まれております。
契約負債の内訳は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金と保守契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#4 役員報酬（連結）

金銭による給付の金額=金銭にて給付されるべき当社株式数×株価(注)
(注)株価は、権利取得日(遺族給付を行う場合には遺族給付権取得日)の金融商品取引所における当社株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
5.留意事項

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	3,193,545	3,193,545	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれる企業グループになるために
・生成AIを活用したビジネスの開発や、お客様のDXを推進するソフトウェア、システムをはじめとする取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る
・本部間の人材ローテーションを活発化し、本部横断的な幅広い知見を有する人材を育成することにより、お客様のニーズを素早く捉え、そのニーズに対し、お客様の企業価値や生産性の向上への貢献が図られるような質の高い提案を実施する

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億6百万円減少し、378億6千4百万円となりました。
・流動資産は、商品及び製品29億7千6百万円の減少、仕掛品4億3千3百万円の減少、電子記録債権4億2千6百万円の減少等により、37億4千9百万円減少し、302億6千5百万円となりました。
・固定資産は、土地2億8千4百万円の減少、退職給付に係る資産1億3千1百万円の減少、建物及び構築物(純額)4千3百万円の減少、無形固定資産4千3百万円の減少、投資有価証券1千5百万円の減少等により、6億5千6百万円減少し、75億9千9百万円となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産
①商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、決定しております。
(2)商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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