協栄産業（6973）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プリント配線板事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の5部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

2025/06/25 13:25

#2 事業の内容

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

セグメント	事業内容	会社名
半導体デバイス事業	半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計	当社KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTDKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
プリント配線板事業	プリント配線板の購入・販売	当社KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
産業機器システム事業	FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス	当社株式会社協栄システムKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② プリント配線板事業
プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

2025/06/25 13:25

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
半導体デバイス事業	279
プリント配線板事業	22
産業機器システム事業	102

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
111,261	98,124
スタンレー電気㈱	30,000	30,000	プリント配線板事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主にリジット基板の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	84,165	84,450

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2025/06/25 13:25

#6 沿革

2【沿革】

1947年10月	協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う
2018年3月	サンレッズ株式会社を解散(出資比率51%)
2019年7月	プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更
2021年9月	協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約

2025/06/25 13:25

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)資本準備金の減少については、2019年7月1日付で、当社のプリント配線板事業を、連結子会社である福島協栄株式会社に承継させる会社分割を行ったことによる減少であります。なお、同日付で福島協栄株式会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました。2025/06/25 13:25

#8 研究開発活動

半導体デバイス事業に係る研究開発費は3,000千円であります。
(プリント配線板事業)
2024年9月末日にプリント配線板製造事業から撤退するとともに生産を終了いたしました。お客様からご要求頂いた必要数量に対し、長期間生産実績の無い製品の再生産に対する加工技術の確認と、設備の調整・準備を実施いたしました。

2025/06/25 13:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境の中、半導体デバイス事業におきましては、下期からの市況回復をもとに堅調に推移することを見込んでおりますが、上期は足元の受注活動が苦戦することが見込まれるため、通期では前期比で下振れを見込んでおります。
プリント配線板事業におきましては、2024年9月末で不採算でありました自社国内製造事業が終了となり、収益の下押し要因がなくなることに加え、海外製品の拡販に努めることから、利益の改善を見込んでおります。
産業機器システム事業におきましては、前期から続く半導体製造装置向けの需要回復期遅れの影響があるものの、設備投資向けの回復が見込まれることから、全体として堅調に推移すると見込んでおります。

2025/06/25 13:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の売上高は379億1千8百万円(前期比3.0%減)、営業利益は11億4千7百万円(前期比44.9%減)となりました。
(プリント配線板事業)
当事業におきましては、自社国内製造は計画通り2024年9月末をもって終了いたしました。中国メーカーと連携して事業を継続している海外製基板ビジネスについては堅調に推移いたしました。

2025/06/25 13:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)プリント配線板事業
プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

2025/06/25 13:25