純資産
連結
- 2013年3月31日
- 131億1282万
- 2014年3月31日 +3.35%
- 135億5207万
- 2015年3月31日 +11.43%
- 151億55万
個別
- 2013年3月31日
- 116億4287万
- 2014年3月31日 +2.74%
- 119億6139万
- 2015年3月31日 +8.49%
- 129億7691万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が406,068千円減少し、繰越利益剰余金が394,292千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,331千円減少しております。2015/06/25 12:58
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12.75円増加し、1株当たり当期純利益金額0.18円減少しております。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/25 12:58
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 12:58 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2015/06/25 12:58 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/06/25 12:58
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 12:58
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 13,552,074 15,100,555 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,552,074 15,100,555