#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は249億5千7百万円、前年同期に比べて13.4%の減収、営業損失は1億8千万円(前年同期営業利益2億6千2百万円)、経常損失は1億5千4百万円(前年同期経常利益2億3千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益2億8千8百万円)という成績になりました。
また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、2021年3月期第2四半期において法人税等調整額△9千7百万円(△は益)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失が減少しております。
なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して表示した結果、繰延税金資産に計上しておりません。
2020/11/12 13:04
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020/11/12 13:04