#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は5千4百万円減少し、セグメント利益は0百万円増加し、プリント配線板事業の売上高は3千万円減少し、セグメント利益は0百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は4百万円減少し、セグメント利益は1百万円減少し、システム開発事業の売上高は6百万円増加し、セグメント利益は2百万円増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が8千2百万円減少し、売上原価は8千4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億7百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなか、当社グループは、3か年中期経営計画の2年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、経費削減などをはじめ、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は135億4千4百万円、前年同期に比べて7.8%の増収、営業利益は1億7千5百万円、前年同期に比べて66.6%の増益、経常利益は2億5千4百万円、前年同期に比べて96.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千4百万円、前年同期に比べて248.4%の増益という成績になりました。
また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当第1四半期連結累計期間において法人税等調整額△1億1千8百万円(△は益)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
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