営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△1,162,546
四半期連結損益計算書の営業利益	847,006

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/10 13:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2億4千8百万円減少し、売上原価は2億7千6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2千7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億7百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 13:01

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△1,162,546
四半期連結損益計算書の営業利益	847,006

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2022/02/10 13:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなか、当社グループは、3か年中期経営計画の2年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、グループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合等による販売管理費の圧縮策を進めるなど、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は419億1千7百万円、前年同期に比べて11.1%の増収、営業利益は8億4千7百万円(前年同期営業損失1億5千7百万円)、経常利益は9億3千8百万円(前年同期経常損失1億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益2千7百万円)という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/02/10 13:01

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

望退職者募集の理由
当社は現在、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成を最優先事項とし、事業の枠組み改編によるシナジー創出、プリント配線板生産体制見直しによる効率化、事業所統合における営業部門と技術・開発部門の連携協働による提案活動強化など新たな事業創出による営業利益率の向上並びにコスト構造の見直しによる販売管理費の圧縮などでの収益基盤の強化に向けた経営の効率化を推進しております。
一方、当社を取り巻く環境は、デジタル化による産業構造の変化の流れが一段と激しさを増すと予想され、当社が属するエレクトロニクス業界も例外ではなく、この環境変化に対応していくためには、当社としても一層の効率化、利益体質の改善を図ることが急務となっております。

2022/02/10 13:01