四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(希望退職者募集及び特別損失の計上)
当社は、2022年1月11日開催の臨時取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集について決議いたしました。
1.希望退職者募集の理由
当社は現在、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成を最優先事項とし、事業の枠組み改編によるシナジー創出、プリント配線板生産体制見直しによる効率化、事業所統合における営業部門と技術・開発部門の連携協働による提案活動強化など新たな事業創出による営業利益率の向上並びにコスト構造の見直しによる販売管理費の圧縮などでの収益基盤の強化に向けた経営の効率化を推進しております。
一方、当社を取り巻く環境は、デジタル化による産業構造の変化の流れが一段と激しさを増すと予想され、当社が属するエレクトロニクス業界も例外ではなく、この環境変化に対応していくためには、当社としても一層の効率化、利益体質の改善を図ることが急務となっております。
この度、取り組んでまいりましたグループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合が実現するこの機に、もう一段の販売管理費の圧縮を実現し、更なる経営基盤強化の推進を図り、より筋肉質な企業体となることを目的に、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
2.希望退職者の募集の概要
(1) 対象者 :2022年3月31日(木) 時点で52歳以上59歳以下の勤続10年以上の正社員
(2) 募集人員:30名程度
(3) 募集期間:2022年2月7日(月) ～ 2月28日(月)
(4) 退職日 :2022年3月31日(木)
(5) 優遇措置:所定の退職金に加え特別加算金を支給する。また、希望者には再就職支援を行う。
3.今後の見通し
今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援などの費用につきましては、約2億円を見込んでおり、2022年3月期決算において特別損失として計上する予定です。なお、当該金額は実際の応募者の人数や構成によって変動する可能性があります。
(自己株式の取得)
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数:40,000株 (上限)
(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合:1.3%)
(3) 株式の取得価額の総額:100,000,000円 (上限)
(4) 取得期間 :2022年2月1日 ～ 2022年3月24日
(参考)
2022年1月28日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数 (自己株式を除く):3,046,457株
自己株式数 : 147,088株