- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 15,622,389 | 31,519,735 | 47,097,179 | 61,679,524 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 508,781 | 998,871 | 1,392,190 | 1,757,895 |
2024/06/26 13:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/26 13:12- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:12- #4 事業等のリスク
④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20%を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リスク対象額の減少に努めておりますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
2024/06/26 13:12- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:12 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 60,647,289 | 61,918,243 |
| セグメント間取引消去 | △101,755 | △238,718 |
| 連結財務諸表の売上高 | 60,545,534 | 61,679,524 |
(単位:千円)
2024/06/26 13:12- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/26 13:12- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
システム開発事業におきましては、電力受託開発及び建設・受注・タクシーソリューションの需要が旺盛で、全体として堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況のもと、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年3月期から2028年3月期までの5ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」(連結業績目標 売上高 750億円 営業利益21億円 営業利益率2.8%)に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取り組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取り組んでまいります。
半導体デバイス事業は、三菱電機株式会社製パワー半導体、海外製メモリ他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とし以下の施策を実施します。
2024/06/26 13:12- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
IT産業におきましては、DXをはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しておりますが、供給サイドにおきましてはシステムエンジニアの不足感が継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は616億7千9百万円(前期比1.9%増)、営業利益は16億5千2百万円(前期比12.3%増)、経常利益は17億3千7百万円(前期比11.4%増)、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千7百万円(前期比209.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:12- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,415,814千円 | 6,427,702千円 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 3,946,473 | 3,152,936 |
2024/06/26 13:12- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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