構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 13:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	299千円	-千円
土地	409,694	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	778千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-

2024/06/26 13:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
協栄産業株式会社協栄サーキットテクノロジ株式会社(福島県西白河郡矢吹町)	製造設備	建物及び構築物		245,427千円
		機械装置及び運搬具		8,167
		リース資産		26,049
		有形固定資産その他		1,936
		無形固定資産		6,275
		合計		287,857

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、協栄サーキットテクノロジ株式会社を解散し、プリント配線板製造事業から撤退することを決定したことに伴い、プリント配線板製造事業に係る施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

2024/06/26 13:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 13:12