協栄産業(6973)の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 8833万
- 2009年3月31日 -14.05%
- 7592万
- 2010年3月31日 -12.74%
- 6624万
- 2011年3月31日 -14.39%
- 5671万
- 2012年3月31日 -10.74%
- 5062万
- 2013年3月31日 +21.13%
- 6132万
- 2014年3月31日 +18.28%
- 7253万
- 2015年3月31日 -13.66%
- 6263万
- 2016年3月31日 +24.95%
- 7825万
- 2017年3月31日 -15.11%
- 6643万
- 2018年3月31日 -5.7%
- 6264万
- 2019年3月31日 -6.37%
- 5865万
- 2020年3月31日 -63.77%
- 2125万
- 2021年3月31日 -17.36%
- 1756万
- 2022年3月31日 +6.75%
- 1874万
- 2023年3月31日 -77%
- 431万
- 2024年3月31日 -10.25%
- 387万
- 2025年3月31日 -13.54%
- 334万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/25 13:25
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※8.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2025/06/25 13:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 -千円 0千円 機械装置及び運搬具 - 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/06/25 13:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 -千円 47千円 機械装置及び運搬具 - 2,436 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※9.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/25 13:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 -千円 28千円 機械装置及び運搬具 - 0 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/25 13:25
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 栃木県宇都宮市 開発室 建物及び構築物土地 3,867千円31,841 小計 35,708 群馬県高崎市 営業所 建物及び構築物土地 2,83114,700 小計 17,531 福島県西白河郡矢吹町(福島工場) 遊休資産 建物及び構築物土地 1,239179,431 小計 180,671
開発室及び営業所については、いずれも当連結会計年度において移転及び売却活動開始の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,240千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額)により算定しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・流動資産は、商品及び製品29億7千6百万円の減少、仕掛品4億3千3百万円の減少、電子記録債権4億2千6百万円の減少等により、37億4千9百万円減少し、302億6千5百万円となりました。2025/06/25 13:25
・固定資産は、土地2億8千4百万円の減少、退職給付に係る資産1億3千1百万円の減少、建物及び構築物(純額)4千3百万円の減少、無形固定資産4千3百万円の減少、投資有価証券1千5百万円の減少等により、6億5千6百万円減少し、75億9千9百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金26億1千1百万円の減少、支払手形及び買掛金24億7百万円の減少、電子記録債務8億4千5百万円の減少、事業撤退損失引当金8億3千万円の減少等により、68億3千3百万円減少し、138億3千3百万円となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/25 13:25
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。