6973 協栄産業

6973
2025/10/15
時価
123億円
PER 予
13.73倍
2010年以降
赤字-97.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.22-1.01倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
4.57%
ROA 予
2.36%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び車両運搬具 4~22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:07
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物31,580千円3,397千円
機械装置及び運搬具1,5011,279
2019/06/26 13:07
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(1)工場財団
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物92,343千円205,937千円
機械装置及び運搬具0-
(2)その他
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物126,562千円114,859千円
土地377,184377,184
担保付債務は、次のとおりであります。
2019/06/26 13:07
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失
小計119,813
協栄マリンテクノロジ株式会社(広島県福山市)整備・点検設備建物及び構築物3,888
器具及び備品2,333
借地権13,040
その他306
小計19,568
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
福島協栄株式会社におきましては、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,813千円)として特別損失に計上いたしました。
2019/06/26 13:07
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/26 13:07
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/26 13:07
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:07

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