有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査では、監査役3名(うち社外監査役2名、常勤監査役2名)により取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、支店・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。
監査役は、監査部及び会計監査人から監査計画報告、監査実施報告等を受け、必要に応じて随時情報交換することにより、相互の連携を深めております。
監査役会は原則として毎月1回開催されております。当事業年度において13回開催され、個々の出席状況については次のとおりになります。

地位	氏名	出席回数
監査役(常勤)	寺 澤 克 己	3回/3回
監査役(常勤)	斉 藤 陽 一	10回/10回
社外監査役(常勤)	高 橋 哲 夫	13回/13回
社外監査役	森 岡 伸 介	13回/13回

(注)1.寺澤克己氏は、2024年6月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
2.斉藤陽一氏は、2024年6月26日開催の第90回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
監査役会の具体的な検討内容は監査役及び補欠監査役選任議案、会計監査人の選解任、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の正当性並びに取締役の職務執行監査等であります。
なお、監査役高橋哲夫氏は、ルネサスエレクトロニクス株式会社において内部監査室長としての経験があり、また、株式会社日本環境認証機構においては経理部長としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役森岡伸介氏は、公認会計士、税理士として幅広い経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査の実施部門として、組織上の独立性を確保した監査部を設置しております。また、監査部は2名で構成されております。
監査部は当社グループ内のリスク評価に基づいて年間監査計画を策定し、監査を実施します。監査結果については、都度、社長及び監査役会に報告するとともに、取締役会に報告します。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査部は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行うなど連携を保つとともに、特定のリスク情報や相互の課題認識などについて意見交換をします。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
保森監査法人
b.継続監査期間
42年間
(注)継続監査期間の算定につきましては、調査が著しく困難であったため、上記の期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
小林 譲
二木 健一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任及び選任の評価基準」に基づいて会計監査人候補の選定を実施しております。選定にあたっては、会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けております。この基準に基づき評価した結果、当社の選定方針に合致し、また、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、保森監査法人を選定いたしました。
また、監査役会は、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることが、妥当かどうかを検討する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、保森監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。また、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任及び選任の評価基準」に基づき、保森監査法人の規模、監査体制の整備状況、監査法人の内部管理体制などの評価を行いました。その結果、同監査法人は適正な監査を遂行することが可能な体制を備えており、再任することが妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,690	-	33,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,690	-	33,200	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬額の見積書の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。