四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(事業構造改善引当金)
2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。また、海外連結子会社の解散に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年3月期の第4四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。