四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(事業構造改善引当金)
2021年9月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(固定資産の譲渡)
2022年3月期第2四半期において重要な後発事象として記載しておりますが、当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1.譲渡の理由
2021年9月24日の「本社移転並びに現本社売却に向けた協議開始のお知らせ」で開示のとおり、当社グループは、2022年4月以降に、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担当している同大田区のTRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社とするとともに、新たな収益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営計画の達成を目指してまいります。
以上より、現本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益
現況 :本社社屋 所在地:東京都渋谷区松濤2丁目20番4号 土地 :面積 625.13 ㎡ 建物 :地上7階地下1階 延べ床面積 2,922.19 ㎡	※1	※1	1,471百万円(概算) ※2

※1.譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30%未満であります。
※2.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人1社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
4.譲渡の日程
2021年10月28日 取締役会決議
2021年10月29日 売買契約締結
2022年3月31日 所有権移転(予定)
2022年7月5日 物件明渡し(予定)
5.損益に与える影響額
2022年3月期において、特別利益に固定資産売却益1,471百万円(概算)を計上する見込みです。