有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2020年3月31日)
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2020年3月31日)
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。