有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	651,145	779,671

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	34,408	287,857

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.事業撤退損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
事業撤退損失引当金	-	874,041

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に支出が見込まれる特別加算金等の人件費及び解体撤去費用等を計上しております。
特別加算金等の人件費については、撤退時に在籍が見込まれる対象者の基準給与に一定の月数を乗じた金額、また、解体撤去費用については、解体業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いております。
なお、発生が見込まれる事業撤退費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想し得ない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。