のれん
連結
- 2013年3月31日
- 6998万
- 2014年3月31日 -7.82%
- 6450万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。2014/06/30 9:48 - #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※2 のれん及び負ののれんの表示2014/06/30 9:48
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/06/30 9:48
(単位:千円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △39,699 △151,612 のれんの償却額 △39,376 △8,566 連結財務諸表の営業利益 513,471 437,319
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。2014/06/30 9:48
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 損損失2014/06/30 9:48
当社グループは、原則として会社別事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度の住宅関連事業における一部の連結子会社において、株式取得時に想定した収益が見込めなくなったことから、のれん40,206千円の減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- e>2014/06/30 9:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 評価性引当額の増減 △2.7 10.6 のれん償却額及び負ののれん償却額 1.3 1.5 税効果会計対象外の未実現利益の消去等 4.5 2.3
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。