	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,217	9,466	-	750
その他有形固定資産(工具器具)	8,632	8,564	-	67
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	18,849	18,031	-	818

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,217	10,165	-	52
その他有形固定資産(工具器具)	4,041	4,041	-	-
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	14,259	14,207	-	52

②未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2014/06/30 9:48

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	574千円
借地権	-	1,726
計	-	2,300

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-千円	41,384千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,764千円	1千円
機械装置及び運搬具	1,377	2,770
計	4,141	2,772

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の主な当期増加額は、太陽光熱発電設備144,015千円によるものであります。
(注)2 無形固定資産その他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権25,843千円であります。2014/06/30 9:48

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,624千円	10,606千円
固定資産-繰延税金資産	3,395	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,767千円	38,790千円
固定資産-繰延税金資産	9,096	16,847
流動負債-繰延税金負債	△2,716	△2,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期預り保証金」160,275千円は、「固定負債」の「その他」160,275千円として組替えております。
前事業年度において、有形固定資産及び投資不動産の表示方法として、科目別間接控除法で表示しておりましたが、当事業年度より直接控除法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	2,266千円	2,279千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,259
時の経過による調整額	13	21

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
従来、固定資産として保有しておりました土地等289,074千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/30 9:48

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	技研興業株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,504,794	7,302,328
固定資産合計	4,400,513	4,716,430

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