	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,217	10,165	-	52
その他有形固定資産(工具器具)	4,041	4,041	-	-
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	14,259	14,207	-	52

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,217	10,217	-	-
その他有形固定資産(工具器具)	4,041	4,041	-	-
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	14,259	14,259	-	-

②未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2019/10/01 15:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	574千円	-千円
借地権	1,726	-
計	2,300	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	41,384千円	-千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1千円	12千円
機械装置及び運搬具	2,770	-
計	2,772	12

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の主な当期増加額は、太陽光熱発電設備24,397千円によるものであります。
(注)2 無形固定資産その他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権25,843千円であります。2019/10/01 15:12

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに石油鑿井機製作㈱および㈱セキサクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	526,707	千円
固定資産	30,379
流動負債	△200,651

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#9 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減損損失10,978千円として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,606千円	18,829千円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,790千円	32,085千円
固定資産-繰延税金資産	16,847	1,490
流動負債-繰延税金負債	△2,014	△2,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(218,920千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	2,279千円	3,560千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,259	-
時の経過による調整額	21	21

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/10/01 15:12

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	技研興業株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,302,328	7,458,828
固定資産合計	4,716,430	4,725,641

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