訂正有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	891千円		827千円
貸倒引当金	7,988		3,802
退職給付引当金	3,181		3,033
未払事業税	1,839		8,418
減価償却超過額	469		401
たな卸資産評価損	12,343		17,520
その他有価証券評価差額金	-		4,405
関係会社株式評価損	117,985		107,060
繰延税金負債との相殺	△10,955		△11,372
計	133,743		134,098
評価性引当額	△123,136		△115,268
繰延税金資産合計	10,606		18,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135		-
特別償却準備金	△51,133		△47,842
繰延税金資産との相殺	10,955		11,372
繰延税金負債合計	△40,313		△36,470
繰延税金負債(純額)	△29,706		△17,640

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,606千円		18,829千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△40,313		△36,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
評価性引当金の増減	△11.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。