有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	918千円		554千円
貸倒引当金	1,777		13,771
退職給付引当金	2,872		2,872
未払事業税	3,353		6,229
減価償却超過額	254		235
たな卸資産評価損	29,434		21,163
関係会社株式評価損	126,437		248,259
その他有価証券評価差額金	112,651		-
投資有価証券評価損	63,029		63,029
投資不動産評価損	-		86
繰越欠損金	16,095		13,737
繰延税金負債との相殺	△8,410		△44,795
計	348,414		325,143
評価性引当額	△303,892		△325,143
繰延税金資産合計	44,522		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,410		△1,067
その他有価証券評価差額金	-		△177,569
繰延税金資産との相殺	8,410		44,795
繰延税金負債合計	-		△133,841
繰延税金資産(純額)又は繰延税金負債(純額)	44,522		△133,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3		2.1
住民税均等割	△0.5		△0.5
評価性引当額の増加及び減少額	△24.9		△33.3
その他	△0.3		△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		△7.0