有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	918千円		918千円
貸倒引当金	1,784		1,779
退職給付引当金	2,872		2,872
未払事業税	4,858		5,005
減価償却超過額	298		272
たな卸資産評価損	23,893		26,739
関係会社株式評価損	102,054		102,054
その他有価証券評価差額金	18,641		36,451
繰延税金負債との相殺	△23,096		△15,753
計	132,224		160,341
評価性引当額	△122,474		△140,280
繰延税金資産合計	9,750		20,060
繰延税金負債
特別償却準備金	△23,096		△15,753
繰延税金資産との相殺	23,096		15,753
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(純額)	9,750		20,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.4
住民税均等割			1.2
留保金課税			2.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3