有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)			当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,047	千円		663	千円
貸倒引当金	2,145			1,656
退職給付引当金	2,920			2,956
未払事業税	5,519			2,677
減価償却超過額	165			149
棚卸資産評価損	24,739			27,903
契約負債	1,251			5,931
関係会社株式評価損	270,202			117,301
投資有価証券評価損	63,083			14,033
投資不動産評価損	119			116
関係会社株式受贈益	-			22,469
繰越欠損金	-			3,325
繰延税金負債との相殺	△35,964			△16,007
計	335,230			183,176
評価性引当額(注)	△335,230			△183,176
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△979,482			△2,038,555
繰延税金資産との相殺	35,964			16,007
繰延税金負債合計	△943,518			△2,022,547
繰延税金資産(純額)又は繰延税金負債(純額)	△943,518			△2,022,547

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)			当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2			△4.9
住民税均等割	0.9			0.3
評価性引当額の増加及び減少額	20.9			△20.1
税額控除	1.8			0.6
その他	6.9			△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4			3.0