有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	971	千円		1,047	千円
貸倒引当金	1,773			2,145
退職給付引当金	2,872			2,920
未払事業税	4,031			5,519
減価償却超過額	179			165
棚卸資産評価損	24,309			24,739
契約負債	―			1,251
関係会社株式評価損	217,945			270,202
投資有価証券評価損	61,281			63,083
投資不動産評価損	86			119
繰延税金負債との相殺	△32,364			△35,964
計	281,087			335,230
評価性引当額	△281,087			△335,230
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△645,372			△979,482
繰延税金資産との相殺	32,364			35,964
繰延税金負債合計	△613,008			△943,518
繰延税金資産(純額)又は繰延税金負債(純額)	△613,008			△943,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6			△16.2
住民税均等割	0.9			0.9
評価性引当額の増加及び減少額	0.1			20.9
税額控除	1.9			1.8
その他	2.6			6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7			45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27,448千円増加し、法人税等調整額(貸方)が518千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,967千円減少しております。