有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	925千円		925千円
貸倒引当金	3,709		3,790
退職給付引当金	2,872		2,894
未払事業税	3,515		22,606
減価償却超過額	356		329
たな卸資産評価損	18,054		20,365
関係会社株式評価損	101,442		102,237
その他	-		2,311
繰延税金負債との相殺	△10,746		△10,787
計	120,129		144,673
評価性引当額	△104,930		△105,712
繰延税金資産合計	15,198		38,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,540		△50,178
特別償却準備金	△37,840		△30,497
繰延税金資産との相殺	10,746		10,787
繰延税金負債合計	△172,634		△69,888
繰延税金負債(純額)	△157,435		△30,928

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,198千円		38,960千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△172,634		△69,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1% 0.4 △3.7 1.1 △0.5 - △0.1 △1.9		30.9% 0.1 △0.2 0.1 △0.0 6.0 - 1.0
(調整)
交際費等永久に益金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減 留保金課税 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		37.9