有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)			当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	648	千円		971	千円
貸倒引当金	2,526			1,773
退職給付引当金	2,872			2,872
未払事業税	4,931			4,031
減価償却超過額	198			179
棚卸資産評価損	24,309			24,309
関係会社株式評価損	217,639			217,945
投資有価証券評価損	61,281			61,281
投資不動産評価損	86			86
繰延税金負債との相殺	△33,713			△32,364
計	280,781			281,087
評価性引当額	△280,781			△281,087
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,000			△645,372
繰延税金資産との相殺	33,713			32,364
繰延税金負債合計	△162,287			△613,008
繰延税金資産(純額)又は繰延税金負債(純額)	△162,287			△613,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)			当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7			△9.6
住民税均等割	0.4			0.9
評価性引当額の増加及び減少額	△13.9			0.1
税額控除	―			1.9
その他	1.7			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2			26.7