有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	918千円		918千円
貸倒引当金	1,779		1,777
退職給付引当金	2,872		2,872
未払事業税	5,005		3,353
減価償却超過額	272		254
たな卸資産評価損	26,739		29,434
関係会社株式評価損	102,054		126,437
その他有価証券評価差額金	36,451		112,651
投資有価証券評価損	-		63,029
繰越欠損金	-		16,095
繰延税金負債との相殺	△15,753		△8,410
計	160,341		348,414
評価性引当額	△140,280		△303,892
繰延税金資産合計	20,060		44,522
繰延税金負債
特別償却準備金	△15,753		△8,410
繰延税金資産との相殺	15,753		8,410
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(純額)	20,060		44,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		1.3
住民税均等割	1.2		△0.5
留保金課税	2.9		-
評価性引当額の増加及び減少額	-		△24.9
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		6.2