訂正有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	925千円		918千円
貸倒引当金	3,790		1,784
退職給付引当金	2,894		2,872
未払事業税	22,606		4,858
減価償却超過額	329		298
たな卸資産評価損	20,365		23,893
関係会社株式評価損	102,237		102,054
その他有価証券評価差額金	-		18,641
その他	2,311		-
繰延税金負債との相殺	△10,787		△10,516
計	144,673		144,804
評価性引当額	△105,712		△122,474
繰延税金資産合計	38,960		22,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,178		-
特別償却準備金	△30,497		△23,096
繰延税金資産との相殺	10,787		10,516
繰延税金負債合計	△69,888		△12,579
繰延税金資産(純額)	△30,928		9,750

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,960千円		22,329千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△69,888		△12,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9% 0.1 △0.2 0.1 △0.0 6.0 - 1.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に益金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減 留保金課税 税率変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9