固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2019/10/01 15:23

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
借地権	18,329千円	-千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	-千円	1,327千円
土地	-	15,200
計	-	16,527

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の主な当期増加額は、土地の購入228,900千円及び建物の購入47,222千円によるものであります。
(注)2 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。2019/10/01 15:23

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ユタカが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにユタカ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	31,672	千円
固定資産	132,109
流動負債	△227,091

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,960千円	22,329千円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,363千円	54,153千円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	△663	△2,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/10/01 15:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は8,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円減少いたしました。これは、マンション事業用地確保及び既所有不動産のバリューアップのために、既所有物件の隣地を買い増したことなどの理由によりたな卸資産は381百万円増加したものの、関係会社株式購入などにより現金及び預金が341百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、11,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,075百万円増加いたしました。これは、関係会社株式の購入及び負ののれん償却額の計上などによる当該株式増価のため関係会社株式が1,493百万円増加したことなどの理由によるものであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(298,879千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)により償却を行っております。2019/10/01 15:23

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	技研ホールディングス株式会社		ソレキア株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,431,908	6,414,992	-	10,683,326
固定資産合計	4,336,576	4,674,450	-	2,368,682

(注1)技研興業株式会社は、平成30年1月に技研ホールディングス株式会社の子会社となり、株式移転により技研ホールディングス株式会社が当社の持分法適用関連会社となりました。そのため、前連結会計年度については技研興業株式会社の数値を記載しております。
(注2)ソレキア株式会社は、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。

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