	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
退職給付費用	7,871	5,047
賞与引当金繰入額	6,272	5,412
貸倒引当金繰入額	14,751	△6,734

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/10/01 15:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	918千円	918千円
貸倒引当金	1,784	1,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,439千円	8,781千円
貸倒引当金	13,809	33,780

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品
主に総平均法
② 原材料及び貯蔵品
主に総平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産
主に個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)により償却を行っております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)によっております。
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法2019/10/01 15:26

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。2019/10/01 15:26