建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。

2021/06/28 9:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物	-千円	1,099千円
機械装置	0	-

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
たな卸資産	1,494,147	1,491,503
建物及び構築物	1,116,640	937,408
土地	2,755,958	3,263,508

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/28 9:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の主な当期増加額は、建物8,272千円及び土地の購入216,987千円によるものであります。
(注)2 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山梨県南都留郡	土地	816
山梨県南都留郡	建物	282
八丈島	土地	3,176

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。

2021/06/28 9:01