有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	遊休資産	土地	4,659
千葉県館山市		土地	1,358
北海道蘭越町		土地	82,301
新潟県南蒲原		土地	31
合計	-	-	88,350

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。
なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	遊休資産	土地	58
千葉県館山市		土地	7
山梨県南都留郡		土地	816
山梨県南都留郡		建物	282
八丈島		土地	3,176
合計	-	-	4,339

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。
なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。