無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	40,402	151,278	1,363	193,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,035	49,114	-	181,150

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	38,747	140,526	1,239	180,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,525	47,659	-	275,184

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/06/28 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品
主に総平均法
② 原材料及び貯蔵品
主に総平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産
主に個別法
(2021/06/28 9:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。2021/06/28 9:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag i Storuman ABほか4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
技研ホールディングス㈱
ソレキア㈱
㈱協和コンサルタンツ
㈱ラピーヌ
(2021/06/28 9:01