商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

			(単位:千円)
売上高
商品及び製品販売	1,787,544	61,415	8,400	1,857,359
防蟻・防水・断熱工事等	-	4,576,467	-	4,576,467

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)
当連結会計年度(令和4年3月31日)

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、当事業年度より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、当連結会計年度より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

商品及び製品
主に総平均法2022/06/27 15:10

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 フリージアホールディングス㈱
フリージアキャピタル㈱

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4 棚卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
商品	7,759千円	37,635千円
製品	170,558	187,224

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和4年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	45,099,320	45,099,320	-	-

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品
主に総平均法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)によっております。
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法

2022/06/27 15:10

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針

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