有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、良好な収益環境を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引され穏やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、22,751百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加し、11,650百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、11,100百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、7,853百万円と前年同期に比べ115百万円(1.5%)増加し、売上高の増加及び固定費等のコストの削減により、営業利益は、932百万円と前年同期に比べ220百万円(30.9%)増加しました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法投資利益が増加をしたため、1,290百万円と前年同期に比べ325百万円(33.7%)増加しました。他方で、所有している株式の株価が下落をした結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、306百万円と前年同期に比べ71百万円(18.9%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売が前年同期と比較して堅調に推移し、売上高は2,870百万円と前年同期に比べ103百万円増加しました。その結果、セグメント利益は39百万円と前年同期に比べ37百万円の増加となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、マンション販売等を増加要因として、売上高は5,527百万円と前年同期に比べ95百万円増加しました。その売上高の伸長及び固定費等の削減により、セグメント利益は850百万円と前年同期に比べ254百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、パソコンの販売等を縮小したため、売上高は320百万円と前年同期に比べ24百万円減少し、セグメント利益は、26百万円と前年同期に比べ56百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、当連結会計年度末には1,912百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、16百万円(前年同期は559百万円の収入)となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、1,381百万円(前年同期は1,505百万円の支出)となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、1,651百万円(前年同期は14百万円の収入)となりました。
主な要因は、借入れなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高=販売実績です。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が510百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、14,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,937百万円増加いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入による増加1,472百万円などの理由によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加いたしました。これは、短期借入金が714百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、6,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,494百万円増加いたしました。これは、長期借入金が2,090百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、11,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ、387百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が283百万円増加したことなどの理由によるものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計/総資産合計)は48.8%と前年同期より悪化いたしました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、7,853百万円となり、前年同期に比べ115百万円(1.5%)増加しました。これは、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売及びマンション販売など増加を主要因としたものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は4,148百万円となり、前年同期に比べ48百万円(1.2%)増加しました。これは、上記の売上高の増加に伴うものであります。
以上の結果、売上総利益は3,704百万円となり、前年同期に比べ66百万円増加しましたが、収益性の高い事業に注力した結果、売上高総利益率は47.2%と前年同期(47.0%)より改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,772百万円となり、前年同期に比べ154百万円(5.3%)減少しました。これは、支払手数料が減少したことなどによります。
以上の結果、営業利益は932百万円となり、前年同期に比べ220百万円(30.9%)増加し、売上高営業利益率は11.9%と前年同期(9.2%)より改善いたしました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、709百万円となり、前年同期に比べ259百万円(57.6%)増加しました。これは、持分法による投資利益が増加したことを主要因とします。
また、当連結会計年度の営業外費用は、352百万円となり、前年同期に比べ154百万円増加しました。これは、支払手数料が増加したことを主要因とします。
以上の結果、経常利益は1,290百万円となり、前年同期に比325百万円(33.7%)増加し、売上高経常利益率は16.4%と前年同期(12.5%)より改善いたしました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は11百万円となり、前年同期に比べ30百万円減少しました。これは、前年同期に比べ、固定資産売却益が減少したたためであります。
また、当連結会計年度の特別損失は294百万円となり、前年同期に比べ261百万円増加しました。これは、投資有価証券評価損などによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は327百万円となり、前年同期に比べ4百万円増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円となり、前年同期に比べ71百万円(18.9%)減少しました。
当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。
なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,381百万円の資金支出となりました。これは、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の資金収入となりました。これは、借入れなどによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
5)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM&Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。
財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は144.7%であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。また、翌会計年度以降も、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、良好な収益環境を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引され穏やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、22,751百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加し、11,650百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、11,100百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、7,853百万円と前年同期に比べ115百万円(1.5%)増加し、売上高の増加及び固定費等のコストの削減により、営業利益は、932百万円と前年同期に比べ220百万円(30.9%)増加しました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法投資利益が増加をしたため、1,290百万円と前年同期に比べ325百万円(33.7%)増加しました。他方で、所有している株式の株価が下落をした結果、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、306百万円と前年同期に比べ71百万円(18.9%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売が前年同期と比較して堅調に推移し、売上高は2,870百万円と前年同期に比べ103百万円増加しました。その結果、セグメント利益は39百万円と前年同期に比べ37百万円の増加となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、マンション販売等を増加要因として、売上高は5,527百万円と前年同期に比べ95百万円増加しました。その売上高の伸長及び固定費等の削減により、セグメント利益は850百万円と前年同期に比べ254百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、パソコンの販売等を縮小したため、売上高は320百万円と前年同期に比べ24百万円減少し、セグメント利益は、26百万円と前年同期に比べ56百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、当連結会計年度末には1,912百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、16百万円(前年同期は559百万円の収入)となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、1,381百万円(前年同期は1,505百万円の支出)となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、1,651百万円(前年同期は14百万円の収入)となりました。
主な要因は、借入れなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造供給事業(千円) | 2,406,416 | 101.3 |
| 住宅関連事業(千円) | 5,547,593 | 99.8 |
| 投資・流通サービス事業(千円) | - | - |
| 合計 | 7,954,009 | 100.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製造供給事業 | 2,211,924 | 93.5 | 158,165 | 47.2 |
| 住宅関連事業 | 5,224,635 | 100.1 | 230,063 | 62.2 |
| 投資・流通サービス事業 | 100,142 | 77.9 | - | - |
| 合計 | 7,536,701 | 97.7 | 388,228 | 55.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高=販売実績です。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造供給事業(千円) | 2,389,147 | 101.1 |
| 住宅関連事業(千円) | 5,364,232 | 102.2 |
| 投資・流通サービス事業(千円) | 100,142 | 77.9 |
| 合計(千円) | 7,853,522 | 101.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が510百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、14,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,937百万円増加いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入による増加1,472百万円などの理由によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加いたしました。これは、短期借入金が714百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、6,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,494百万円増加いたしました。これは、長期借入金が2,090百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、11,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ、387百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が283百万円増加したことなどの理由によるものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計/総資産合計)は48.8%と前年同期より悪化いたしました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、7,853百万円となり、前年同期に比べ115百万円(1.5%)増加しました。これは、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売及びマンション販売など増加を主要因としたものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は4,148百万円となり、前年同期に比べ48百万円(1.2%)増加しました。これは、上記の売上高の増加に伴うものであります。
以上の結果、売上総利益は3,704百万円となり、前年同期に比べ66百万円増加しましたが、収益性の高い事業に注力した結果、売上高総利益率は47.2%と前年同期(47.0%)より改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,772百万円となり、前年同期に比べ154百万円(5.3%)減少しました。これは、支払手数料が減少したことなどによります。
以上の結果、営業利益は932百万円となり、前年同期に比べ220百万円(30.9%)増加し、売上高営業利益率は11.9%と前年同期(9.2%)より改善いたしました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、709百万円となり、前年同期に比べ259百万円(57.6%)増加しました。これは、持分法による投資利益が増加したことを主要因とします。
また、当連結会計年度の営業外費用は、352百万円となり、前年同期に比べ154百万円増加しました。これは、支払手数料が増加したことを主要因とします。
以上の結果、経常利益は1,290百万円となり、前年同期に比325百万円(33.7%)増加し、売上高経常利益率は16.4%と前年同期(12.5%)より改善いたしました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は11百万円となり、前年同期に比べ30百万円減少しました。これは、前年同期に比べ、固定資産売却益が減少したたためであります。
また、当連結会計年度の特別損失は294百万円となり、前年同期に比べ261百万円増加しました。これは、投資有価証券評価損などによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は327百万円となり、前年同期に比べ4百万円増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円となり、前年同期に比べ71百万円(18.9%)減少しました。
当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。
なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,381百万円の資金支出となりました。これは、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の資金収入となりました。これは、借入れなどによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
5)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM&Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。
財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は144.7%であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。また、翌会計年度以降も、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
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