四半期報告書-第76期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式併合)
当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催の第75回定時株主総会に株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮のうえ、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、また株主様の議決権の数に変更がないよう本株式併合(10株を1株に併合)することといたしました。
(2)本株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合致します。
③減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

発行済株式総数	450,993,208株
併合による減少株式数	405,893,888株
併合後の発行済株式総数	45,099,320株

(3)本株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程
①取締役会決議日 平成30年5月21日
②定時株主総会決議日 平成30年6月27日
③本株式併合の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
④単元株式数の変更の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益	7円71銭	2円14銭
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益	-	-