有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,878千円	33,301千円
退職給付費用	4,984	3,140
退職給付の支払額	△1,384	-
制度への拠出額	△608	△588
その他	△5,569	-
退職給付に係る負債の期末残高	33,301	35,853

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,022千円	49,382千円
年金資産	△22,100	△22,909
	23,921	26,473
非積立型制度の退職給付債務	9,379	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,301	35,853
退職給付に係る負債	33,301	35,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,301	35,853

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	4,984千円	3,140千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
持分法適用会社に対する持分相当額	1,628千円	1,649千円

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,685千円、当連結会計年度4,310千円であります。