有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催予定の第75回定時株主総会に株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮のうえ、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、また株主様の議決権の数に変更がないよう本株式併合(10株を1株に併合)することといたしました。
(2)本株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合致します。
③減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

発行済株式総数	450,993,208株
併合による減少株式数	405,893,888株
併合後の発行済株式総数	45,099,320株

(3)本株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程
①取締役会決議日 平成30年5月21日
②定時株主総会決議日 平成30年6月27日
③本株式併合の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
④単元株式数の変更の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における一株当たりの情報は以下のとおりです。

	当事業年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
1株当たり純資産額	108円47銭
1株当たり当期純利益金額	3円24銭