訂正四半期報告書-第76期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催の第75回定時株主総会に株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮のうえ、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、また株主様の議決権の数に変更がないよう本株式併合(10株を1株に併合)することといたしました。
(2)本株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 減少する株式数

発行済株式総数	450,993,208株
併合による減少株式数	405,893,888株
併合後の発行済株式総数	45,099,320株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
180,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の1,800,000,000株から180,000,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)本株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程

①取締役会決議日	平成30年5月21日
②定時株主総会決議日	平成30年6月27日
③本株式併合の効力発生日	平成30年10月1日
④単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。