- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのCO2排出量(以下、CO2排出量)は以下のとおりです。
2023年のスコープ1、2のCO2排出量は、10.8%(基準年2019年比)減少し、23,670トンでした。
売上高原単位は、2019年の14.6t/億円から29.5%(基準年2019年比)減少し10.3t/億円に低下しています。当社は環境や社会にやさしい企業として、脱炭素など社会的課題の解決に向けて、社会インフラを担う当社ならではの貢献ができることを検討し、社会的責任を積極的に果たしていきます。脱炭素の取り組みとしては、今後はサプライチェーンの取引先との情報共有を進めてまいります。
中期経営計画「Move On 5」では新たに「KPIと目標」として2030年までに2019年スコープ1、2比温室効果ガス(GHG)46%削減達成を目標として掲げています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/27 15:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2025/06/27 15:03- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 15:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
⑥ 株主優待引当金
2025/06/27 15:03- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/27 15:03 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア(中国、香港、台湾、韓国)、南アジア(主にシンガポール、インド)、米州・欧州(米国、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、英国)の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
2025/06/27 15:03- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 東アジアのうち、中国は28,390百万円です。
2025/06/27 15:03- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [432] |
| 米州・欧州 | 1,345 |
| [4] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きしています。
(2) 提出会社の状況
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | 合計 |
| 28,801 | 8,410 | 4,193 | 2,919 | 44,325 |
(注) 東アジアのうち、中国は4,810百万円です。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年10月 | Otis Elevator Company入社 |
| 1997年10月 | United Technologies Corporation,エレクトロニクス・サプライチェーン・マネジメント担当ディレクター |
| 2003年10月 | Otis Elevator Company ヴァイスプレジデント(欧州サプライチェーン担当) |
| 2005年1月 | Otis UK & Central Europe サプライチェーン・マネジメント&ロジスティクス担当エリアディレクター |
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
2025/06/27 15:03- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
2026年3月期連結ベースで、売上高2,440億円、営業利益229億円、営業利益率9.4%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
2025/06/27 15:03- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(日 本)
前期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業が増加しました。営業利益は、人件費や材料費などの上昇の影響はあるものの、新設事業・アフターマーケット事業の採算改善により増益となりました。
(東アジア)
2025/06/27 15:03- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2025/06/27 15:03- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 15:03- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
(6) 株主優待引当金
2025/06/27 15:03- #18 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 2,534 | 百万円 | 1,902 | 百万円 |
| 仕入高等 | 8,374 | 〃 | 8,020 | 〃 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/27 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
