建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
5 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は444百万円です。
6 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は592百万円です。

2014/06/25 11:41

#2 事業等のリスク

(1)政治・経済状況
当社グループは世界23の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っています。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備であるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有しています。
(2)新商品の開発

2014/06/25 11:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2014/06/25 11:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

2014/06/25 11:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	23 〃	3 〃

2014/06/25 11:41

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
建物及び構築物	852百万円	1,012百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	2 〃

2014/06/25 11:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
有形固定資産 建物 レセプションハウス 325百万円
工具、器具及び備品 ニューゴールドメンテ監視ユニット 468 〃

2014/06/25 11:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～61年
機械装置及び運搬具 2～26年
工具、器具及び備品 2～21年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2014/06/25 11:41