#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,821百万円減少し、利益剰余金が1,815百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円減少しています。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を負債に計上しています。
2015/02/13 11:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における総資産額は1,721億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億72百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建設仮勘定が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億80百万円増加し、673億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債の減少に対し、電子記録債務、短期借入金、前受金が増加したことによります。
純資産額は1,047億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億91百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加59億80百万円、為替換算調整勘定の増加37億23百万円によります。また、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末比0.4ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,023.56円(同111.16円増)となりました。
2015/02/13 11:10